【2026年最新】産業廃棄物収集運搬業許可の費用総額は？行政書士報酬の相場と法定手数料を完全解説

建設業や解体業、不用品回収業などを営む経営者様にとって、事業拡大の鍵となる「産業廃棄物収集運搬業許可」。

いざ取得しようと考えたとき、真っ先に気になるのは「結局、いくらかかるの？」という費用の問題ではないでしょうか。

「ネットで調べても料金がバラバラで分かりにくい」

「格安の代行業者を見つけたけど、あとから追加料金を取られないか心配」

そのような不安を抱えている方も多いはずです。

結論から申し上げますと、産業廃棄物収集運搬業許可の取得には、1自治体あたり約15万円～20万円程度の初期費用がかかるケースが一般的です。

この記事では、数多くの許可申請をサポートしてきた行政書士が、費用の内訳から、料金表を見る際の注意点、そして「自分でやるのと頼むのはどちらが得か」まで、プロの視点で徹底解説します。

曖昧な情報を整理し、納得して申請準備を進めるための判断材料としてご活用ください。

産業廃棄物収集運搬業許可にかかる費用の全体像

まず、費用構造の全体像を把握しましょう。

許可取得にかかるお金は、大きく分けて次の2つで構成されています。

1. 法定手数料（実費）： 役所（都道府県や政令市）に支払う申請手数料。全国一律です。
2. 行政書士報酬（代行費）： 申請手続きを専門家に依頼した場合に支払う料金。事務所によって異なります。

ご自身で申請する場合は「1」のみ、行政書士に依頼する場合は「1 ＋ 2」の合計額が必要になります。

次の章から、それぞれの詳細を見ていきましょう。

1. 法定手数料（必ずかかる実費）

これは、申請時に自治体へ納める手数料です。

どの行政書士に依頼しても、あるいはご自身で申請しても、必ず同額がかかります。

新規許可と更新許可の金額

※法改正等により金額が変更となる場合があります。最新情報は申請先の自治体HPをご確認ください。

【プロの視点】自治体によって異なる「支払い方法」に注意

ここは意外と知られていないポイントですが、法定手数料の「支払い方法」や「納付タイミング」は、自治体によってバラバラです。

• 収入証紙： 多くの県で採用されています。県庁や警察署などで現金で購入し、申請書に貼り付けます。(神奈川県、栃木県など)
• 現金振込： 事前に指定口座へ振り込み、領収証書を提出するケース。（例：東京都、群馬県など）
• 電子納付（Pay-easyなど）： オンライン申請システムと連動して支払う、比較的新しい方法。(例：千葉県、埼玉県、茨城県など)

ここが落とし穴！

「現金払いすればいいや」と考えていたら実は電子納付だった、というケースも少なくありません。

行政書士に依頼する場合は、こうした自治体ごとのローカルルールも把握した上で、支払い代行や納付後の手配までサポートしてくれるケースが一般的です。

2. 行政書士報酬（代行費）の相場

次に、行政書士に手続きを代行してもらう場合の費用相場です。

これは法律で決まっているわけではないため、事務所によって料金設定は異なります。

一般的な報酬相場の目安

産業廃棄物収集運搬業（積替え保管なし・新規）の場合、一般的な報酬相場は以下の通りです。

• 1自治体目の申請： 5万円～15万円（税別）
• 2自治体目以降（同時申請）： ＋4万円～12万円（税別）／1自治体あたり

多くの事務所では、複数自治体を同時に申請する場合、2ヶ所目以降の料金が割引になる設定をしています。

日本行政書士会連合会HPー報酬額の統計(産業廃棄物収集運搬業許可積替え保管なし新規申請及び更新申請を参照ください。)

「格安」の代行業者には注意が必要？

ネットで検索すると「報酬5万円！」のような格安をうたう業者も見かけます。

もちろん企業努力で安くしている場合もありますが、中には注意が必要なケースもあります。

安さの理由として、以下のようなケースが考えられます。

• サポート範囲が狭い: 書類作成のみで、公的書類の収集や役所への提出は自分で行う必要がある。産業廃棄物の品目によって費用が別途発生する。
• あとから追加料金が発生する: 日当、交通費、通信費などが別途請求され、最終的には相場と変わらなくなる。
• 難易度の高い案件は断られる: 赤字決算や欠格事由の疑いなど、手間のかかる案件には対応していない。

料金を見る際は、金額だけでなく「どこまでやってくれるのか」というサービス内容をしっかり確認することが大切です。

【プロの視点】報酬に含まれる「雑費」の扱いを確認しよう

行政書士に支払う総額は、「報酬（手数料）」だけではありません。

申請には、以下のような実費（雑費）が発生します。

• 住民票、登記されていないことの証明書などの取得手数料
• 納税証明書の取得手数料
• 書類の郵送料、レターパック代
• 申請窓口への交通費

これらの雑費が、「報酬に含まれている（コミコミ価格）」のか、「報酬とは別に実費請求される」のかは、事務所によって方針が分かれます。

後出しの請求に驚かないためにも、見積もり時に「この金額以外にかかる費用はありますか？」と確認しておくことを強くおすすめします。

（尚、当事務所については中小企業診断士による書類作成が必要な場合のみ別途費用が発生します。）

トータル費用のシミュレーション

では、実際に「法定手数料」と「行政書士報酬」を合わせると、総額でいくらになるのでしょうか。

当事務所のケースでシミュレーションしてみましょう。

ケース1：東京都のみで新規許可を取得

• 法定手数料：81,000円
• 行政書士報酬(雑費を含む)：80,000円（税別）
• 消費税（報酬部分）：8,000円
• 合計総額：約 169,000円

ケース2：東京都・埼玉県・千葉県の3ヶ所で同時に新規許可を取得

現場が広範囲にわたる建設業者様によくあるパターンです。

• 法定手数料：81,000円 × 3ヶ所 ＝ 243,000円
• 行政書士報酬(雑費を含む)：80,000円 ＋（50,000円 × 2ヶ所）＝ 180,000円（税別）※複数割引適用
• 消費税（報酬部分）：18,000円
• 合計総額：約 441,000円

複数自治体の許可を取る場合、どうしてもまとまった金額が必要になります。事業計画に合わせて、資金の準備をしておくことが重要です。

「自分で申請」vs「行政書士に依頼」コストパフォーマンス比較

「費用を抑えるために自分でやりたい」と考える方も多いでしょう。

確かに、自分で申請すれば行政書士報酬は浮きます。

しかし、その代償として「膨大な時間と手間」がかかることを覚悟しなければなりません。

自分で申請する場合のリスク

• 難解な「手引き」の読解: 自治体ごとに数百ページある手引きを読み込み、独自のルールを理解する必要があります。
• 平日の役所回り: 法務局、県税事務所、市役所などを回り、大量の公的書類を集めなければなりません。
• 予約の遅れや差し戻しのリスク: 申請は予約制の自治体が多く、混雑時は1ヶ月以上待たされることもザラです。また書類に不備があれば、差し戻しでさらに着工が遅れます。
• 本業への支障: 慣れない書類作成に数十時間を費やし、本来の営業活動や現場仕事ができなくなる機会損失は計り知れません。

行政書士に依頼するメリット

これらの手間とリスクをすべて専門家に丸投げできます。

• 最短ルートで許可取得: スムーズな書類作成と予約手配で、着工までの期間を短縮します。
• 本業に集中できる: 面倒な手続きはすべてお任せ。お客様は数枚の書類にハンコを押し社内書類を送付するだけです。
• 難しい案件もクリア: 赤字決算など、一見難しそうなケースでも、専門知識を駆使して許可取得の可能性を探ります。

「時は金なり」と言います。浮いた時間で本業の売上を上げられると考えれば、行政書士への依頼は、決して高い投資ではないはずです。

まとめ：不明瞭な追加費用がない事務所を選びましょう

産業廃棄物収集運搬業許可の費用について解説しました。

• 法定手数料（実費）： 新規81,000円、更新73,000円（1自治体あたり）。支払い方法は自治体により異なる。
• 行政書士報酬（相場）： 新規1ヶ所で5万円～15万円程度。複数同時申請で割引になることが多い。
• 総額の目安： 1ヶ所の新規取得で、トータル約25万円前後を見ておくと安心。

料金トラブルを避けるためには、目先の安さだけでなく、「雑費が含まれているか」「追加料金はないか」をしっかり確認することが大切です。

当事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、法定手数料や必要な雑費をすべて含んだ明朗な料金体系をご提示しています。後から不明瞭な追加費用を請求することは一切ございません。

「ウチの場合、総額でいくらになる？」「赤字だけど許可取れる？」など、まずはお気軽にご相談ください。許可取得の可能性も含め、無料で診断いたします。

よくある質問

Q1. 許可取得までにかかる期間はどれくらいですか？

A. 一般的に、申請書類の準備に2週間～1ヶ月程度、申請受付から許可が下りるまでの標準処理期間が約2ヶ月（自治体により異なります）かかります。トータルで3～４ヶ月前後かかるケースが多いです。申請窓口が混雑している場合はさらに時間がかかるため、早めの準備が必要です。

Q2. 料金の分割払いは可能ですか？

A. 当事務所では、原則として着手時に全額をご請求させていただいております。お客様の状況に応じて柔軟に対応できる場合もございますので、お気軽にご相談ください。

Q3. 万が一、不許可になった場合、料金はどうなりますか？

A. お客様の虚偽の申告や、申請後に発生した新たな事由（事件・事故等）によらない理由で不許可となった場合、いただいた報酬は全額返金いたします。許可要件の診断は事前に入念に行いますので、ご安心ください。

Q4. 講習会の受講費用は含まれていますか？

A. いいえ、講習会（産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会）の受講料は別途必要です。受講料は、産業廃棄物収集運搬業の新規講習で25,300円（税込・2026年時点）です。当事務所のでは講習会の予約サポートも無料で行っております。